2025年の年末調整は複雑？基礎控除・給与所得控除・特定親族特別控除のポイント解説！
itsukinoblog樹-create アシスタントのマロンです。
朝晩の冷え込みが感じられる季節になってきましたね。
本日は「年末調整」について、少し緊急でお伝えしたい内容があります。
年末調整、今年は少し複雑です！
本当は「勘定科目」についてご説明しようと思っていたのですが、
年末調整の書類を書いていたところ、ちょっと気になる点が多かったので、
今回は急きょ「年末調整」についてまとめてみました。
昨年は定額減税が話題になりましたが、
今年（令和7年分）の年末調整は、基礎控除と給与所得控除が改正されたことにより、
昨年以上に複雑になっています。
さらに、新しく「特定親族特別控除」という制度もスタート。
パートやアルバイト、副業をしている方や、大学生のお子さんがいるご家庭にとっても
影響の大きい改正です。
まずは「103万円の壁」について
パート勤務の方がよく気にされる「103万円の壁」。
今回の改正では、基礎控除が48万円から最大95万円へ拡充、
さらに給与所得控除が55万円から65万円へアップしています。
つまり、最大で160万円まで非課税範囲が広がる可能性があるということです。
（※あくまで上限の話です）
これまで103万円を意識して働いていた方も、
「じゃあ160万円まで大丈夫！」というわけではありません。
社会保険料や住民税のかかり方が変わってくるため、注意が必要です。
結論：103万円 → 123万円に変更！
結論から言いますと、
これまで「103万円」で気をつけていたラインが、
おおむね123万円へと変わったイメージになります。
月収にすると、約10万円ちょっとが目安ですね。この金額が社会保険料が控除される金額となります。
ただし、住民税はまた別の基準で計算されますので注意が必要です。
2025年（令和7年度）の住民税 非課税ライン
住民税については、給与収入のみの場合、
年収110万円以下であれば非課税となります。
配偶者や扶養親族がいる場合は、非課税となる年収の上限が変わりますので、
お住まいの市町村役所で確認するのが確実です。
まとめ：面倒でも“きちんと書けば得になる”！
今年の年末調整は、複雑に見えますが、
きちんと書類を確認して正確に記入すれば「得になる」内容が多いです。
税務署や役所にも確認しながら、ミスのないように進めてくださいね。
それでは今回はこの辺で。
最後までお読みいただきありがとうございました！
それではまた次回のブログでお会いしましょう。
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